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沿革

沿革

 当社は、昭和51年1月31日、当時の興和地下建設株式会社(現株式会社興和)の「消雪ノズル」の製造販売部門が独立し、消雪サービス株式会社として設立しました。

 同年7月には新潟県知事許可(土木、管、さく井)を取得し建設業のスタートを切りました。

 その後、昭和63年4月に、新規事業の拡大をはかるべく、地すべり観測用の傾斜計を中心とした計測機器の設置・販売と、消雪工事に新たに登場した「消雪パイプブロック」の販売を始め、6月には社名を「ジオテクサービス株式会社」と変更しました。 →雪の資料を見る

 

 その後、地盤計測の仕事は、大きなウエイトを占め、平成7年からは台湾の梨山地すべり地でモニタリング機器設置や技術指導も行いました。平成9年には、現在の社屋に移り、業績も徐々に伸び、平成10年には建設コンサルタント登録も行い、地質調査も手がけました。

 

 しかし、平成15年には、それまで順調に売上を伸ばしてきた地質調査関連の受注も落ち込み、社業の原点に立ち返るべく、建設コンサルタント登録も抹消し、計測機器の設置・販売と消雪機材の販売に特化いたしました。

 

 この時、一時的に会社規模は縮小いたしましたが、その後は、電気通信やインターネット分野の技術も積極的に導入し、計測・監視の利便性を向上させるとともに、井戸カメラ点検など地盤と地下水関連のサービスも充実させ、工事現場に特化したITサービス産業を目指すべく進んでおります。

 現在の営業地域を表示(2008年実績)

 

 

年表

ジオテクサービスは今年で会社設立34年目に入りました。この間の主な出来事を拾って,会社の歴史を綴る、Web版の社史を作りました。

西暦 元号 トピックス 世の中の出来事 イメージ
1976年 昭和51年 1月「消雪サービス株式会社」設立
 資本金500万円 新潟市川岸町3丁目17番地
 代表取締役 早川 末吉
  ・消雪ノズル」の製造販売
  ・消融雪工の工法特許の貸与
  ・消雪井戸及びパイプの診断・補修
ロッキード事件
1980年 昭和55年 消雪パイプブロック実用新案登録 上越新幹線試運転
1981年 昭和56年 グループ会社「興和ライニング株式会社」設立
舗装路面下の空洞探査業務開始
56年豪雪
1983年 昭和58年 消雪ノズル販売本格化 58年豪雪
59年も豪雪
1985年 昭和60年 地すべり計測等の地盤調査分野開始 関越自動車道が開通
1986年 昭和61年 本社移転:新潟市学校町通2番町5295番地
興和ビル内
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故
1987年 昭和62年 埋設型傾斜計(GIC-45S型)の開発。
地盤計測分野への業務拡大
国鉄分割民営化でJRが誕生
1988年 昭和63年 池田 朗 代表取締役就任. 6月
ジオテクサービス株式会社」に社名変更
消雪パイプブロックの販売開始
地すべりモニタリングシステム設置開始
北陸自動車道が全線開通
1989年 平成元年 法面緑化基盤材「Gソイル」の販売開始 中国・天安門事件
ベルリンの壁崩壊
1990年 平成2年 データロガーNTRシリーズの販売開始
軟弱地盤の動態観測システムを設置(福島潟)
ソ連初代大統領にゴルバチョフ氏就任
1991年 平成3年 地すべり自動観測システムの設置増加
(蓬平、惣領他)
湾岸戦争勃発
雲仙普賢岳が噴火
1994年 平成6年 井戸カメラ点検サービス開始
気象観測システム設置工事への取組(吉川他)
製造物責任法
(PL法)公布
1995年 平成7年 資本金を1千万円に増資
台湾の梨山地すべり地で観測機器設置
細型水位計GWL開発と製造
1月17日阪神・淡路大震災発生
地下鉄サリン事件
1996年 平成8年 砂防工事の安全管理システム設置(七ツ釜)
2軸傾斜計の販売開始
2月10日豊浜トンネル崩落
12月6日姫川上流蒲原沢の土石流
1997年 平成9年 本社移転
新潟市鳥屋野4丁目7番22号
土石流警報装置の設置(小平沢 他)
磐越自動車道開通
長野新幹線が開業
1998年 平成10年 桑原 剛代表取締役就任
無線土石流警報システムの開発
建設コンサルタント登録(地質)
長野冬季オリンピック開幕
1999年 平成11年 砂防ダムへの地震計設置工事
舗装路面下の空洞探査業務終了
ジオテクサービスのホームページ開設
上信越道が全線開通
2000年 平成12年 土石流警報機器の設置工事増加
法面基盤材「Gソイル」の販売終了
三宅島の島民避難
2001年 平成13年 地すべり感知器の設置工事
小型井戸カメラの導入

許可業種に「電気」を追加
同時多発テロ発生
2002年 平成14年 消融雪設備の遠方監視関連の業務開始
許可業種に「電気通信」を追加
サッカーワールドカップ日韓共催
2003年 平成15年 南雲政博代表取締役就任
建設コンサルタント登録消除
イラク戦争勃発
2004年 平成16年 台風・梅雨末期豪雨、地震と災害多発。
土石流警報、地すべり、水位監視業務急増(佐梨川、山古志地区、下田)

2軸傾斜計の製造中止
7月13日新潟県中越地方集中豪雨
10月23日新潟県中越地震
台風上陸2.6個
2005年 平成17年 マンホール設備監視、ダム計測などの設備系の観測・監視業務にも着手 耐震強度偽装事件
2006年 平成18年 佐藤 朗 代表取締役就任
6月 会社設立30周年記念式典実施
FOMA通信の遠隔監視システム開始
ライブドア事件
北海道で竜巻
各地で豪雨被害
2007年 平成19年 地盤計測データや防災監視のインターネットを用いたWeb配信サービス開始 3月25日能登半島沖地震
7月16日新潟県中越沖地震
2008年 平成20年 土砂砂災害のEメール通報サービス開始
電気検層機材の販売開始
ホームページをリニューアル(6月1日)
6月14日岩手・宮城内陸地震
9月リーマンショック、世界同時金融危機
2009年 平成21年      
2010年 平成22年      

 

 

社名の由来

 

ジオテクの30周年記念誌の、池田 朗氏の文章を引用しました。

 

<ジオテクサービスの商号の変更>

 営業種目や内容が大幅に増えているので当然変更が必要でした。偶々私は以前からジオ(大地とか地球の意)なる言葉に興味を持っていました。また一方で、日本の高度成長期頃から良く使われていた言葉の一つに、テクノロジー(工芸、工学、新しい産業工学技術等の意)なる語が頭の中にあったので、この二つの言葉を結び合わせればわれわれの仕事に相応しい造成語が出来ると考えました。初めは「ジオテクノロジー」としたのですが、少々冗長気味であったので「ジオテク」と縮め、更にサービスを提供する会社の意味も加え、また前社名の精神も受け継いで「サービス」をつけて「ジオテクサービス㈱」としました。 「ジオテック」とはねたほうが今流で良くはないかとの意見も社内外にありましたが、「テック」と促音便が入るよりも「ジオテク」と音便の入らない自然のままのスムースに流れる発音の方が落ち着いて穏やかになるので「ジオテクサービス」に決めました。

 また、商号(社名)に伴う商標は、ジオテクのGを図案化したもので、カラーで見ると一目瞭然ですが、Gの中にある菱型の赤色は「内に秘めたる情熱」を表すものです。 新しい商号は昭和63年6月1日付で登録し、名実共に新会社として生まれ変わりました。