ジオテクサービスの会社の年表

ジオテクサービス株式会社

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■会社年表

■沿革

　当社は、昭和５１年１月３１日、当時の興和地下建設株式会社（現株式会社興和）の「消雪ノズル」の製造販売部門が独立し、消雪サービス株式会社として設立しました。
　同年７月には新潟県知事許可（土木、管、さく井）を取得し建設業のスタートを切りました。
　その後、昭和６３年４月に、新規事業の拡大をはかるべく、地すべり観測用の傾斜計を中心とした計測機器の設置・販売と、消雪工事に新たに登場した「消雪パイプブロック」の販売を始め、６月には社名を「ジオテクサービス株式会社」と変更しました。　→雪の資料を見る

　その後、地盤計測の仕事は、大きなウエイトを占め、平成７年からは台湾の梨山地すべり地でモニタリング機器設置や技術指導も行いました。平成９年には、現在の社屋に移り、業績も徐々に伸び、平成１０年には建設コンサルタント登録も行い、地質調査も手がけました。

　しかし、平成１５年には、それまで順調に売上を伸ばしてきた地質調査関連の受注も落ち込み、社業の原点に立ち返るべく、建設コンサルタント登録も抹消し、計測機器の設置・販売と消雪機材の販売に特化いたしました。

　この時、一時的に会社規模は縮小いたしましたが、その後は、電気通信やインターネット分野の技術も積極的に導入し、計測・監視の利便性を向上させるとともに、井戸カメラ点検など地盤と地下水関連のサービスも充実させ、工事現場に特化したITサービス産業を目指すべく進んでおります。
　

現在の営業地域を表示（2008年実績）

■年表

　ジオテクサービスは今年で会社設立34年目に入りました。この間の主な出来事を拾って,会社の歴史を綴る、Web版の社史を作りました。

西暦	元号	トピックス	世の中の出来事
1976年	昭和51年	1月「消雪サービス株式会社」設立　資本金500万円　新潟市川岸町3丁目17番地　代表取締役　早川　末吉　　・消雪ノズル」の製造販売　　・消融雪工の工法特許の貸与　　・消雪井戸及びパイプの診断・補修	ロッキード事件
1980年	昭和55年	消雪パイプブロック実用新案登録。	上越新幹線試運転
1981年	昭和56年	グループ会社「興和ライニング株式会社」設立。舗装路面下の空洞探査業務開始。	56年豪雪
1983年	昭和58年	消雪ノズル販売本格化。	58年豪雪 59年も豪雪
1985年	昭和60年	地すべり計測等の地盤調査分野開始	関越自動車道が開通
1986年	昭和61年	本社移転：新潟市学校町通２番町5295番地興和ビル内。	旧ソ連のチェルノブイリ原発事故
1987年	昭和62年	埋設型傾斜計(GIC-45S型)の開発。地盤計測分野への業務拡大。	国鉄分割民営化でＪＲが誕生
1988年	昭和63年	池田　朗　代表取締役就任. ６月「ジオテクサービス株式会社」に社名変更消雪パイプブロックの販売開始。地すべりモニタリングシステム設置開始	北陸自動車道が全線開通
1989年	平成元年	法面緑化基盤材「Ｇソイル」の販売開始。	中国・天安門事件ベルリンの壁崩壊
1990年	平成2年	データロガーNTRシリーズの販売開始軟弱地盤の動態観測システムを設置（福島潟）	ソ連初代大統領にゴルバチョフ氏就任
1991年	平成3年	地すべり自動観測システムの設置増加（蓬平、惣領他）	湾岸戦争勃発雲仙普賢岳が噴火
1994年	平成6年	井戸カメラ点検サービス開始気象観測システム設置工事への取組（吉川他）	製造物責任法（ＰＬ法）公布
1995年	平成7年	資本金を１千万円に増資台湾の梨山地すべり地で観測機器設置細型水位計GWL開発と製造	1月17日阪神・淡路大震災発生地下鉄サリン事件
1996年	平成8年	砂防工事の安全管理システム設置（七ツ釜）。２軸傾斜計の販売開始。	2月10日豊浜トンネル崩落 12月6日姫川上流蒲原沢の土石流
1997年	平成9年	本社移転新潟市鳥屋野４丁目７番２２号土石流警報装置の設置（小平沢　他）	磐越自動車道開通長野新幹線が開業
1998年	平成10年	桑原　剛代表取締役、取締役就任無線土石流警報システムの開発建設コンサルタント登録（地質）	長野冬季オリンピック開幕
1999年	平成11年	砂防ダムへの地震計設置工事舗装路面下の空洞探査業務終了。ジオテクサービスのホームページ開設	上信越道が全線開通
2000年	平成12年	土石流警報機器の設置工事増加法面基盤材「Ｇソイル」の販売終了。	三宅島の島民避難
2001年	平成13年	地すべり感知器の設置工事小型井戸カメラの導入許可業種に「電気」を追加	同時多発テロ発生
2002年	平成14年	消融雪設備の遠方監視関連の業務開始許可業種に「電気通信」を追加	サッカーワールドカップ日韓共催
2003年	平成15年	南雲政博代表取締役就任建設コンサルタント登録消除	イラク戦争勃発
2004年	平成16年	台風・梅雨末期豪雨、地震と災害多発。土石流警報、地すべり、水位監視業務急増（佐梨川、山古志地区、下田）。２軸傾斜計の製造中止。	7月13日新潟県中越地方集中豪雨 10月23日新潟県中越地震台風上陸2.6個
2005年	平成17年	マンホール設備監視、ダム計測などの設備系の観測･監視業務にも着手	耐震強度偽装事件
2006年	平成18年	佐藤　朗　代表取締役就任 6月　会社設立30周年記念式典実施 FOMA通信の遠隔監視システム開始	ライブドア事件北海道で竜巻各地で豪雨被害
2007年	平成19年	地盤計測データや防災監視のインターネットを用いたWeb配信サービス開始	３月25日能登半島沖地震７月16日新潟県中越沖地震
2008年	平成20年	土砂砂災害のEメール通報サービス開始電気検層機材の販売開始ホームページをリニューアル（６月1日）	6月14日岩手・宮城内陸地震 9月リーマンショック、世界同時金融危機
2009年	平成21年
2010年	平成22年

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■社名の由来
		ジオテクの30周年記念誌の、池田　朗氏の文章を引用しました。＜ジオテクサービスの商号の変更＞　営業種目や内容が大幅に増えているので当然変更が必要でした。偶々私は以前からジオ（大地とか地球の意）なる言葉に興味を持っていました。また一方で、日本の高度成長期頃から良く使われていた言葉の一つに、テクノロジー（工芸、工学、新しい産業工学技術等の意）なる語が頭の中にあったので、この二つの言葉を結び合わせればわれわれの仕事に相応しい造成語が出来ると考えました。初めは「ジオテクノロジー」としたのですが、少々冗長気味であったので「ジオテク」と縮め、更にサービスを提供する会社の意味も加え、また前社名の精神も受け継いで「サービス」をつけて「ジオテクサービス㈱」としました。　「ジオテック」とはねたほうが今流で良くはないかとの意見も社内外にありましたが、「テック」と促音便が入るよりも「ジオテク」と音便の入らない自然のままのスムースに流れる発音の方が落ち着いて穏やかになるので「ジオテクサービス」に決めました。　また、商号（社名）に伴う商標は、ジオテクのＧを図案化したもので、カラーで見ると一目瞭然ですが、Ｇの中にある菱型の赤色は「内に秘めたる情熱」を表すものです。　新しい商号は昭和６３年６月１日付で登録し、名実共に新会社として生まれ変わりました。

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